iDeCoとは

iDeCo(イデコ)は、個人が老後のために自分で掛金を積み立て、運用する個人型確定拠出年金です。60歳以降に年金または一時金として受け取れます。

普通の投資との最大の違いは、3つのタイミングで税制優遇が受けられることです。

3段階の税制優遇

① 掛金:全額が所得控除

毎月積み立てる掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。これにより所得税と住民税が軽減されます。

節税額の計算例(年収500万円・会社員・月2万円拠出の場合)

  • 年間掛金: 2万円 × 12ヶ月 = 24万円
  • 所得税の節税額(税率20%): 24万円 × 20% = 48,000円
  • 住民税の節税額(税率10%): 24万円 × 10% = 24,000円
  • 年間節税合計: 72,000円

② 運用益:非課税

通常の投資では運用益に約20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が完全に非課税です。長期運用による複利効果が最大化されます。

③ 受取時:退職所得控除・公的年金等控除

受取時も税制優遇があります。

受取方法適用される控除
一時金として受け取る退職所得控除(勤続年数に応じて大幅控除)
年金として受け取る公的年金等控除

加入できる人と拠出限度額

加入区分月の上限額年の上限額
会社員(企業年金なし)23,000円276,000円
会社員(企業型DC加入)20,000円240,000円
公務員12,000円144,000円
専業主婦・主夫23,000円276,000円
自営業者・フリーランス68,000円816,000円

自営業者は国民年金基金と合算して上限68,000円となります。

手数料に注意

iDeCoは加入時・運用中・受取時に手数料がかかります。

手数料の種類金額の目安
加入時(国民年金基金連合会)2,829円(初回のみ)
口座管理料(国民年金基金連合会)毎月105円
口座管理料(運営管理機関:金融機関)0〜数百円/月(金融機関による)

口座管理料が0円の金融機関(SBI証券・楽天証券など)を選ぶことが重要です。

iDeCoのデメリット

デメリット内容
60歳まで引き出せない急な資金需要に対応不可
元本割れリスク投資信託を選んだ場合
手数料がかかる少額拠出では相対的にコスト高
受取時の課税受取方法によっては課税される

iDeCoと新NISAの違い

比較項目iDeCo新NISA
目的老後資金自由な資産形成
拠出限度額月1.2〜6.8万円年最大360万円
所得控除あり(掛金全額)なし
引き出し制限60歳まで不可いつでも可能
運用益非課税非課税

iDeCoは「確実に老後まで積み立てたい」「所得控除で今すぐ節税したい」という人に向いています。新NISAと併用することで、節税効果と運用の柔軟性を両立できます。

確定申告での申告方法

会社員の場合、年末調整の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します。毎年秋に届くiDeCo掛金払込証明書を添付してください。

自営業者は確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。